【参加費無料】ウェビナー『ビフォーコロナ・アフターコロナの東南アジアDX事情 ~インドネシア小売編~』を4/14に共催・支援いたします

IoT、AI等のデジタル技術を活用して企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を支援するアジアクエスト株式会社(本社所在地: 東京都千代田区飯田橋 代表取締役: 桃井純 以下、アジアクエスト)は、当社インドネシア法人であるPT. AQ Business Consulting Indonesia(本社所在地:ジャカルタ:代表 Edy Susanto)主催によるウェビナー『ビフォーコロナ・アフターコロナの東南アジアDX事情 ~インドネシア小売編~』を4月14日(水)を共催・支援いたします。
申し込みフォーム ⇒ https://www.asia-quest.jp/aqw/aqw-202104aqi/

■コロナ禍のインドネシアのリアルとデジタルの体験から、アフターコロナの東南アジア市場でのDXを考察する

コロナにより世界全体で人やモノの移動が制限される中、リアルな体験の重要性とデジタル体験の便利さについて考える機会が増えてきています。
そのような中でASEAN進出の日系企業の約5割が事業戦略やビジネスモデルの見直しを行っています。その中心は、デジタル技術を活用した施策であり、進出企業は変革を迫られています。
この度アジアクエストは本ウェビナーで、日本で今起きていることと比較し、コロナ禍のインドネシアにおける消費者のリアルな活動や、ユニコーン企業によってもたらされたデジタルな体験について考察し、東南アジア市場のアフターコロナについて想像するヒントをご提供します。

 

■ウェビナー概要

Grab・Gojekなどのユニコーン企業によって変化した移動手段やデリバリー、SNSを活用したコミュニケーション、ECや電子決済による購買活動など、DXが進むインドネシア市場の話をしながら、アフターコロナの海外展開のヒントをご提供していきます。

  • ・名称:ビフォーコロナ・アフターコロナの東南アジアDX事情 ~インドネシア小売編~
  • ・日時:2021年4月14日(水) 17:00 ~ 18:00
  • ・お申込みURL: ‎https://www.asia-quest.jp/aqw/aqw-202104aqi/

 

■当日アジェンダ

1.アジアクエスト紹介
2.データで見るインドネシアマーケット
3.ビフォーコロナ ユニコーンDXによる消費者の変化
4.コロナ禍のインドネシア実情のご紹介
5.アフターコロナ インドネシアにおけるDX予測
6.アジアクエスト実績紹介
※セミナーの内容は一部変更する場合があります

【特典】

セミナーご参加後、アンケートにお答えいただいた皆様へ、当日使用した資料をお送りいたします。奮ってご参加ください。

 

■登壇者プロフィール

アジアクエスト株式会社
デジタルトランスフォーメーション事業部長
岩崎友樹

2006年に慶応義塾大学卒業後、ITベンチャー企業に入社し営業・PM・製品開発を経験。2012年のアジアクエスト立ち上げより参画し、国内事業をメインで担当。自身でもIoT/AIなどの最新技術を用いたDX関連プロジェクトの提案及びPMを担当しつつ、多くの地方創生やオープンイノベーションプロジェクトにも携わっている。

 

 

アジアクエスト株式会社
PT.AQ Business Consulting Indonesia(アジアクエストインドネシア法人)
General Manager
佐伯 裕基

アジアクエストに新卒入社後に、インバウンドマーケティング事業の立ち上げに従事。
2018年よりインドネシアの首都ジャカルタに駐在。
セールス・マーケティングをメイン業務としつつ、販売管理・顧客管理などの分野において
kintoneを活用した業務コンサルティングも行う。2019年の『CYBOZU AWARD(サイボウズアワード)』にて「グローバル賞」受賞に貢献。
現在はインドネシアにおけるデジタルやマーケティング分野においてコンサルティングを手掛けている。

 

■開催支援

アジアクエスト株式会社 DX戦略室

 

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力により、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。