アジアクエスト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：桃井 純、以下：アジアクエスト）は、株式会社電通総研セキュアソリューション（旧：株式会社 ISID-AO）（本社：東京都港区、代表取締役社長：藪口 一郎、以下：電通総研セキュアソリューション）と連携し、大分県別府市へ防災備品管理IoTソリューションの導入プロジェクトに参画し、支援を開始したことをお知らせいたします。
■多彩なIoT案件で培った経験をもとに自治体DX及びデジタルファーストを支援
これまでアジアクエストは、IoT技術を活用したヒトやモノの動きの管理や可視化/3D化をするシステムの開発によって、オフィス、医療機関、物流など様々なニーズの課題解決を支援して参りました。
この度、別府市の備蓄物資管理システム構築業務を受託し、IoT及びRFID*1を活用したソリューションの導入プロジェクトを2022年8月から開始いたしました。サービスの稼働は2023年を予定しております。
■導入の目的
当システムは、災害用備蓄物資の入出庫確認や賞味期限等の管理業務を、RFID活用によって効率化します。これにより、災害時に備蓄倉庫から各避難所等に分配される物資の状況がリアルタイムで可視化され、迅速かつ効率的な備蓄物資の提供を可能にする環境整備を実現。災害時の安全・安心に寄与することを目的としております。
■防災備品管理IoTソリューションとは
IoT/RFIDを用いて、主に以下の効率化・業務省力化を実現いたします。
１. 入出庫状況の把握
物資の納品・入庫状況をRFIDで手間なく確認、データ登録することが可能となります。また、各避難所への配送に際しても物資に張り付けたRFIDタグを読み取ることで倉庫からの出庫状況を手間なく把握することが可能となります。
2. 管理業務の効率化
RFIDタグを採用することで、棚卸や入出庫確認が効率的に実施可能となります。また、物資に貼付したRFIDタグと賞味期限や保管棚番号など様々な情報を紐付け管理することで、賞味期限切れ物資のリスト化や正確な保管場所の把握ができ、管理業務の省力化が実現可能となります。
３. 耐障害性と安全性
当ソリューションはクラウド環境で稼働するシステムのため、災害への耐障害性に優れた環境を提供します。また、お客様専用のプライベート環境で稼働するため、関係者のみが利用できるアクセス制限が可能、不正アクセスを防ぎ、安全にご利用頂けます。
また、当ソリューションには、電通総研セキュアソリューションが提供するRoconie*2を活用しております。
*1 RFID:
Radio Frequency IDentificationの略称。電波を用いてICタグの情報を非接触で取り込み、データ化、認証等を行う自動認識技術
*2 Roconieとは
Roconie(ロコニー)はRFIDを簡単に業務導入できるアプリケーションパッケージです。
Roconieは、RFID(無線による自動認識技術)を活用して、棚卸や貸出管理・入出庫管理・入退出管理など物や人の記録・確認作業をシステムが行うことで、ヒューマンエラーの防止と作業効率化を両立します。
また、動作確認済の機器とクラウド・スマホなどを活用した基本機能をパッケージングしてありますので、ゼロからの設計・開発は必要ございません。さらに必要に応じてカスタマイズ、システム拡張も容易に行えます。
RFIDを現場業務に合わせ、改善活動を小さく始めたい、既にあるシステムへ影響を与えずに現場を効率化したいなどをお考えのお客様に最適な製品です。
■今後の展望
アジアクエストは、IoT及びRFID導入実績をもとに今後多くの自治体および公的機関へのDX推進を強化してまいります。また、「AWS公共部門パートナー（パブリックセクターパートナー）*3」として認定された知見と技術力を活かし、IoT/クラウド領域における様々な先進技術の開発実装サービスを総合的に提供することで、公共機関のDX及びデジタルファーストを引き続き支援して参ります。
*3「AWS公共部門パートナー（パブリックセクターパートナー）」の詳細につきましては以下をご覧ください。
https://www.asia-quest.jp/news/28775
■アジアクエスト株式会社について
アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力により、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。