DXが必要とされる背景

DXが必要とされる背景にあるのは、次の5つです。

1. 多様な働き方が求められている
2. 日本のデジタル競争力が後れを取っている
3. レガシーシステムの弊害
4. 顧客ニーズが多様化している
5. 持続的な社会の実現につながる

各項目について解説します。

1.働き方改革が求められている

働き方改革の推進によって、残業時間の削減や有給休暇の取得義務化など、企業が対応すべきことが増えています。従業員が残業を減らしたり有休を適切に取得したりするには、業務を効率化してリソース不足を解消する必要があります。

また、新型コロナウィルスの影響でテレワークが普及し、現在では柔軟な働き方として転職先の条件にテレワーク可能という条件を入れている人も多いでしょう。従業員の働きやすさを向上させたり、転職者から選ばれる企業になるためには、テレワークなどの多様な働き方でもスムーズに業務できるような体制の構築や設備の整備が重要なため、DXの推進が求められています。

2.日本のデジタル競争力が後れを取っている

日本のデジタル競争力は、世界的に見て後れを取っています。

スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表している「世界デジタル競争力ランキング2024」によると、67か国中、日本の順位は31位でした。

日本と同じG7加盟国の順位は、アメリカ4位、カナダ13位、イギリス18位、フランス20位、ドイツ23位、イタリア40位で、日本がデジタル競争力で後れていることがわかります。

DXが進まなかった場合、世界各国と日本のデジタル競争力の差はさらに広がり、競争社会で劣勢を強いられることになるでしょう。

参考：世界デジタル競争力ランキング2024（国際経営開発研究所（IMD））

3.レガシーシステムの弊害

経済産業省によると、日本企業の約8割がレガシーシステムを抱えている状況です。

レガシーシステムとは、老朽化や複雑化し、ブラックボックスとなったシステムのことで、レガシーシステムがあると保守や運用に時間や費用がかかり、IT人材を適切に起用できない、生産性を上げられないという弊害が生じます。

また、レガシーシステムは属人的な保守・運用となりやすく、人が変わると運用が困難になるなど、継承性でも難があります。

レガシーシステムの刷新にあたっては、新たなシステムで高い効果を得られるように、組織の変革につながるDXの目的に照らし合わせた取り組みが重要です。

参考：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（経済産業省）

4.顧客ニーズが多様化している

現在は様々な分野において顧客ニーズが多様化しており、ビジネス環境の変化も激しいです。

企業が顧客から選ばれ続け、経営を維持・発展していくには顧客ニーズを分析し、適切なサービスを提供し続けていく必要があります。

DXの推進によってデジタル技術を活用したデータの収集や分析が容易になり、データ分析の精度を高めることで、顧客ニーズに対応していけるでしょう。

企業が競争社会で優位に立つには、DXへの取り組みが不可欠といえます。

5.持続可能な社会の実現につながる

DXはビジネス面だけでなく、環境にも配慮した取り組みとして必要とされています。

DXを推進すると、業務効率化やリソースの最適化を図れるため、不要な産物を生まない、コストを必要量だけ活用できるなど、無駄を排除することが可能となります。

例えばゴミや排ガスを減らせた場合、地球温暖化などの環境問題を改善できたり悪化を抑えられたりして、持続可能な社会の実現につながるでしょう。

DXへの取り組み状況

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査によると、2023年度において、DXに取り組んでいる日本企業^※の割合は73.7%でした。　

※「全社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取組んでいる」の合計値

従業員規模別にDXに取り組んでいる企業の割合を見ると、従業員数が1,001人以上の場合は96.6％、100人以下では44.7％で、従業員規模が大きい企業ほどDXに取り組んでいることがわかります。

年々、DXに取り組む企業は増えてきていますが、DXに取り組んでいない企業のうち、今後DXに「取り組む予定はない」「取り組むかわからない」と答えた企業が87.3％もいるため、すべての企業がDXに取り組むのはまだ先になるかもしれません。

参考および出典：DX動向2024（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））

DX推進に関する企業の課題

日本企業のDX推進に関しては、経済産業省や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開しているレポートで取り組み状況や課題をうかがうことができます。

DXに関する企業の課題を、レポートが最初に発表された2018年から追って確認していきましょう。

2025年の崖への懸念（2018年）

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、「2025年の崖」について懸念されていました。
「2025年の崖」とは、既存システムのブラックボックス化という課題を解決できない場合、2025年以降に年間最大12兆円もの経済損失が生じる事態を指します。

事態を回避するにはDXの実現が求められますが、既存システムの刷新は時間的・費用的コストがかかったり、DX人材が不足していたり、経営層が戦略を立てられていなかったりなどの課題がありました。

参考：DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（経済産業省）

レガシー企業文化からの脱却（2020年）

2020年には「DXレポート2」が発表され、約95%の企業がDXへまったく取り組めていない、もしくは散発的な実施のみという状況であることがわかりました。

DXへの取り組みの重要性が理解されていないという課題もありますが、新型コロナウィルスの影響で非対面での業務が求められるなか、書類でのやり取りが必要だったりテレワーク環境の構築に難があったりなど、自社のデジタル化の遅れを痛感した企業も多いでしょう。

社会情勢の変化によってビジネス環境も変化し、顧客のニーズも移り変わります。そのため、ただレガシーシステムを刷新するのではなく、ビジネス環境の変化に迅速に対応できるように、固定観念に縛られたレガシー企業文化からの脱却が必要とされました。

参考：DXレポート2（中間とりまとめ）（経済産業省）

ユーザー企業とベンダー企業の相互依存関係（2021年）

2021年に発表された「DXレポート2.1」で挙げられた課題として、システム開発などをベンダー企業に任せているユーザー企業と、ユーザー企業から低リスクの仕事をもらっているベンダー企業が、それぞれITコスト削減と低リスク・長期安定ビジネスの享受というwin-winの関係を作りだすことで、低位安定した相互依存関係になっていることを指摘しています。

デジタル産業への変革を果たすには、ユーザーやベンダーという区別がなく、各企業ごとに新たな価値の創出に向けてデジタル技術を活用し、エコシステムを形成していくことが必要とされています。

参考：DXレポート2.1（DXレポート2追補版）（概要）（経済産業省）

産業全体としての変革（2022年）

2022年に発表された「DXレポート2.2」では、ユーザー企業とベンダー企業の低位安定した関係に依存していては個社単独でのDXが困難なため、産業全体としての変革が必要であるとして、具体的な方向性やアクションが提示されています。

具体的なアクションとは、デジタル技術を業務効率化ではなく全社的な収益向上に活用すること、DX推進にあたり経営者は行動指針を示すこと、変革をともに進める同志を集め、新たな関係を構築することの3つです。

経済産業省は、企業がアクションを起こす取り組みとして「デジタル産業宣言」を策定し、活用を推奨しています。

参考：DXレポート2.2（概要）（経済産業省）

企業規模や産業による取り組みの差（2023年）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2023年に発表した「DX白書2023」では、企業規模や産業によるDXへの取り組みに差があることがわかりました。

企業規模別では、大企業の4割強がDXへ取り組んでいる一方で、中小企業は1割強と低く、背景には予算や企業文化、人材に課題があることが挙げられます。

また、産業別では、DXへ取り組んでいる企業の割合の全産業平均が2割強であるのに対し、「情報通信業」「金融業、保険業」は5割前後と高い傾向です。

DX推進に関する事例は多々あるため、自社の規模や産業、地域に当てはまる事例を参照して、DXへの取り組みに役立ててもらうことが期待されています。

参考：DX白書2023（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））

DX推進の動機付けや人材不足（2024年）

2024年発表の「DX白書2024」では、DX推進の動機付けや人材不足が浮き彫りになりました。

前述の「DXへの取り組み状況」において、DXへ取り組まない企業の理由としては従業員数100人以下の企業においては「DXに取組むメリットがわからない」が43.6％もあり、動機付けが不十分であることがわかります。比較的小規模な企業においてはDXを統括する人材や現場で推進・実行する人材の不足も理由のひとつです。

また、DXの成果が2022年度から大きく変化していない点については、PDCAサイクルを適切に回せていないことが考えられており、CDO（最高デジタル責任者）などのDX人材を経営層に据えることが推奨されています。

参考：DX動向2024（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））

DX推進方法

DXは、次の5つのステップで推進していきます。

1. 現状を把握する
2. DX戦略を立てる
3. DX人材を確保する
4. 業務をデジタル化していく
5. 蓄積したデータを活用する

DXを実現できるように、推進方法を把握しておきましょう。

1.現状を把握する

自社の事業や業務内容、使用しているシステムと運用コスト、情報資産、人材など、多角的な面から現状を把握します。

現状を把握すると、自社がどの程度DXを推進できているか、DX推進における課題が何かがわかるため、次のステップであるDX戦略も立てやすくなります。

2.DX戦略を立てる

DXを進める目的やデジタル化によって実現したいことなどを定めた、DX戦略を立てます。

DX戦略を立てることで、自社のDX実現に向けた方向性や計画が明確化するため、全社的に取り組めるでしょう。

DX戦略の立案には、経済産業省が提示しているDXフレームワークやSWOT分析などのフレームワークの活用がおすすめです。

3.DX人材を確保する

DXの推進にあたって、DXの実現や運用を担うDX人材を確保することが必要です。DX人材とは、ビジネスアーキテクト、UXデザイナー、ビジネスデザイナー、データサイエンティスト、エンジニアなどが挙げられます。

DX人材を確保する方法には、人材採用や自社従業員の育成、リスキリングがあります。

人材を確保することも大切ですが、社内の体制を整えて、DX人材が能力を発揮しやすい環境をつくることも重要です。例えば、DXの重要性について社内周知したり、適正な評価制度を整えたりなどの対応が求められます。

4.業務をデジタル化していく

自社の業務をデジタル化していきましょう。

例えば、紙ベースで顧客管理していた場合は顧客管理システム（CRM）を導入する、日常的な定型業務をRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）化する、データ化した書類をチャットツールで共有するなどがデジタル化として挙げられます。

なお、デジタル化する前に業務を洗い出し、不要な業務を省いたり煩雑な業務を簡略化したりして、そもそもの業務を効率化することも大切です。

5.蓄積したデータを活用する

業務をデジタル化することで、顧客の行動や顧客と商品とのマッチング、製品の不備予測などのデータが蓄積されます。

蓄積された多様なデータを事業に活用し、個人の経験や主観ではなく、客観的なデータに基づいて意思決定することで、さらなる発展や価値創出につながり、自社に変革をもたらせるでしょう。

DXの成功ポイント

DXを成功させるには、次のポイントを意識して取り組むことが大切です。

1. 自社に適したツールやシステムを取り入れる
2. 小規模からスタートする
3. 全社的に取り組む
4. 補助金制度を利用する
5. DX推進のプロに相談する

各ポイントについて解説します。

1.自社に適したツールやシステムを取り入れる

業務のデジタル化をする際には、自社に適したツールやシステムを取り入れることが求められます。

高機能なシステムを導入しても、自社の業務では不要な機能があるかもしれません。システムを使いこなせない、使う機能が少ないという場合、コストばかりがかかってもったいないです。

そのため、自社に必要な機能を見極めたうえで、適したツールやシステムを導入しましょう。

2.小規模からスタートする

DX推進は、最初から全部署でスタートするなど大規模に取り組むと、問題や課題が生じて通常業務も円滑に進まなくなる恐れがあります。

取り組みの影響を最小限に抑えつつ、課題発生時には解決しながら進めていけるように、最初は一部の部署や業務から小規模に取り入れて、徐々に拡大していくことをおすすめします。

3.全社的に取り組む

自社の経営や事業全体に関わるDXは、経営層と現場の協力が不可欠なため、全社的に取り組むことが大切です。

業務内容やフローは現場のほうが熟知している一方で、経営方針や予算管理は経営層が行なっています。現場と経営層は役割が異なりますが、どちらの立場もDXの実現には欠かせません。

両者が積極的にコミュニケーションをとり、認識や足並みを揃えることが、適切な変革につながるでしょう。

4.補助金制度を利用する

ツール・システムの導入やDX人材の採用などが求められるDXの推進はコストがかかるため、企業規模によっては負担となる恐れがあります。

予算の関係でDX推進が難しいと感じている企業は、補助金や助成金制度の利用がおすすめです。

例えば、中小企業庁が設けているIT導入補助金があります。各自治体が個別に補助金制度を設けているケースもあるため、自社を管轄する自治体の公式サイトを調べたり問い合わせたりしてみましょう。

DX推進に取り組んだのに補助金を得られなかったという事態にならないように、制度を利用する際には、事前に必要要件を確認しておくことが大切です。

5.DX推進のプロに相談する

DX推進にあたり、どこから手をつけていいかわからないなど、自社だけで進めるのが不安な場合は、専門家に相談しましょう。

DX推進のプロに相談することで、適切なアドバイスをもらえたりサポートを受けられたりするため、DXの実現に近付くことが可能です。

スムーズなサポートを得るために、プロに見せる必要な情報を事前に準備しておきましょう。また、サポート終了後、自社のみで取り組めるように、DX推進のノウハウを蓄積していくことも重要です。

DXへの取り組み事例

弊社アジアクエストのお客様がDXへ取り組んだ事例をご紹介します。
具体的にどのような取り組みがDXへとつながるのか、ぜひご参考にしてください。

【鹿島建設株式会社】建設業界の課題解決

鹿島建設株式会社様は、建設業界全体が将来的な課題として抱えていた「慢性的な人手不足」や働き方改革に伴う「労働時間の上限規制」への対策として、デジタル化による生産プロセスの変革を推進する「鹿島スマート生産ビジョン」を策定しました。

その一環として、作業現場にIoT機器を導入し現場の各種のデータを収集したり、建築中の構造物の3Dモデルをブラウザ上で表現できるツールを開発し、リアルな現場の状況をより直感的に把握できる管理状況を実現したりしました。

鹿島建設株式会社様は、「鹿島スマート生産ビジョン」に基づき、DX推進によって実用化された技術を積極的に全国の現場へ展開していくこと、より魅力的な建築生産プロセスを実現することを目指しています。

【大日本ダイヤコンサルタント株式会社】DXで防災対策の強化を実現

近年の異常気象による激甚化の進行や予測されている巨大地震へ備えるために、道路施設の防災対策の強化が重要視されていることを受け、総合建設コンサルタント業の大日本ダイヤコンサルタント株式会社様は、災害時のリスクシミュレーションを三次元モデル上で可視化する3D災害シミュレーションシステムのPoC開発を目指しました。

国土交通省が提供しているデータや災害予測ハザードマップなどの多数のデータを集約した災害予測プラットフォームを開発し、3Dでの描画も可能にしたことで、洪水、津波、急斜面、地滑り、浸水、断層などの災害情報の3Dでのシミュレーションを実現しています。

【東新工業株式会社】システムの内製化で運用負荷軽減

メッキ加工業の東新工業株式会社様は、DX推進にあたり、オンプレミス環境にあるシステムをクラウド環境へ移行し、内製で運用することを目指していました。

開発環境のセキュリティなど全体の方針を整えたり、クラウド環境を実際に利用してメリットや特徴を把握したりなどのステップを踏みながら、短期間での移行、クラウドの活用開始を実現しました。

システムをクラウド環境に移行したことで、運用負荷の軽減につながっています。今後はほかの環境のクラウド化を進めていき、さらなる業務効率化や事業展開を図っていく予定です。

まとめ

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、デジタル技術を用いてビジネスそのものや組織の変革を行い、企業の競争優位性を確立することを意味します。

DXに取り組む企業は増えてきていますが、DX人材不足などの課題によって、進められていない企業も多いです。課題に対処しつつ推進していくには、自社と似たような企業の事例を参考にして、取り組みを工夫していくことが求められます。

アジアクエストができること

アジアクエストは、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）に必要なコンサルティングから、デジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して伴走支援します。

IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力により、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

DXの推進に課題や不安があるお客様は、ぜひアジアクエストにご相談ください。